目次
別荘の所有者が亡くなった場合、親族がその別荘を相続することになります。別荘も不動産資産の一つであり遺産として扱われますが、維持費や管理費などの負担が発生する点には注意が必要です。本記事では、別荘を相続する際に必要となる手続きや注意点について解説します。
別荘を所有する人が亡くなったら、まずは遺言書を確認しましょう。遺言書がある場合は、その内容に従って相続することになります。
ただし公正証書遺言の場合は、親族が開封してはいけません。家庭裁判所に遺言書の検認を依頼しなくてはならないため、家庭裁判所にて手続きを進めてください。
故人が遺言書を残していなかった場合は、遺産分割協議を実施します。どの相続人がどの遺産を相続するのかを決めるための話し合いです。
相続人と遺産をすべて洗い出して、全員が賛成となるように協議を行いましょう。ただし故人との関係性によって受け取れる遺産の割合は変わるため、分割の基本について事前に抑えておくことも重要です。
遺産分割協議にて相続人全員が賛成となり、別荘を相続した後は、相続の申告を進めます。まずは相続登記を行い、別荘の名義を被相続人から相続人へ変更しましょう。その後、必要に応じて相続税の申告・納税を行います。
別荘を相続した場合、所有している限りは維持費・管理費が発生します。特に別荘は一般宅地とは違い、本来であれば自治体が負担するはずであるインフラ整備や道路、側溝、交通標識、街路灯などにかかる費用も、別荘所有者の負担となっていることが少なくありません。
また、別荘地は一般宅地と同様の公共サービスが提供されていないこともあります。さらに建物や土地を所有している限りは、固定資産税や都市計画税も課されるでしょう。維持費・管理費が思った以上に膨れ上がることもあるため、事前に別荘所有にかかる費用を確認したうえで相続してください。
別荘所有によって課せられる税金については、以下のページで詳しく解説しています。これから別荘を相続するかもしれない場合は、以下のページを参考にしてください。
別荘管理費以外にも必要な
固定資産税等の税金
について詳しく見る
遺産分割協議では、親族間でのトラブルが発生することがあります。遺産分割は話し合いによって決定されますが、反対の人が1人でもいると協議は不成立とされるためです。
もし協議が長引いた場合は家庭裁判所での調停や審判が必要となるため、別荘の相続により親族間トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。
別荘といっても、年に数回だけ避暑地として使う場合もあれば、リモートワークをしながら都心と行き来するような使い方もあり、その使い方はオーナーそれぞれ。
実は管理会社には、建物管理を主事業にしているところと、ホテルのようなコンシェルジュサービスをメインにしているところがあるので、あなたが別荘をどのように使うのかによって、おすすめできる管理会社は変わってきます。
このサイトでは全国の別荘地別に、使い方から導いたおすすめの別荘管理会社を紹介しています。乗り換えを考えているなら、ぜひ一度チェックしてみてください。
別荘は大切な資産の一つですが、相続後には維持管理費などの負担が発生します。相続する際は資産価値だけでなく、今後必要となるランニングコストも含めて検討することが大切です。
以下の「関連記事」では、相続した別荘管理についてのポイントをご紹介しています。別荘管理会社に依頼できる内容も掲載していますので、別荘を相続する予定のある方はぜひ参考にしてください。